建物状況調査

有限会社大興不動産日向

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建物状況調査をご存知ですか?

中古住宅取引時、多くの買主様は住宅の質に対して不安を抱えています。

一方で、中古住宅は個人間で売買されることが多く、一般消費者である売主様に広く情報提供や瑕疵担保の責任を負わせることが困難でした。そうしたことから従来は、住宅の品質が良く分からないまま取引するのが現状でした。

平成30年4月1日宅地建物取引業法の改正により、宅地建物取引業者は、建物状況調査について説明するよう義務付けられました。

このことにより、購入前に中古住宅の劣化状況の有無を知ることができ、検討しやすくなります。また、一定の基準に適合していますと住宅ローン減税や登録免許税の減税などが利用できます。

宅建業者が「媒介契約」「重要事項説明」「売買契約」の時に建物状況調査についてご説明します

  • STEP1
    売却相談
  • STEP2
    媒介契約
  • STEP3
    売却活動
  • STEP4
    購入申込み
  • STEP5
    重要事項説明
  • STEP6
    売買契約
  • STEP7
    引渡し

(1)媒介契約時

弊社が建物状況調査業者のあっせんの可否を示し、媒介依頼者(売主様)の意向に応じてあっせんします。

媒介依頼者(売主様)が建物状況調査を希望する場合は、弊社が申込みの手配・見積の伝達など行います。

※買主様が建物状況調査を希望する場合は、建物の所有者(売主様)にその旨あらかじめ承諾を得る必要があります。

 

 (2)重要事項説明時

建物状況調査の内容について買主様に対して説明します。

●建物状況調査を実施しているかどうか

 実施している場合は、調査結果の概要の説明

●建物の建築および維持保全の状況に関する書類の保存状況

 

 (3)売買契約時

建物の現況を売主様・買主様が相互に確認し、その内容を書面で交付します。

※あくまで建物状況調査に関する説明の義務化であり、建物状況調査の実施が義務化されたわけではありません。

調査対象は中古の「住宅」です

具体的には戸建住宅、分譲マンション(一部屋)、アパート(一棟)、マンション(一棟)です。

既存住宅状況調査技術者(建築士)が検査します

一定の講習を終了した建築士が建物状況調査を行います。

検査箇所

「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」が検査対象です。

ただし、給排水管路などの調査はオプションになります。

具体的な検査方法

主に目視・計測による非破壊検査です。天井裏や床下の検査は行いますが、外壁を壊したり、床をはがしたりするなどの作業は基本的に行いません。