日記

DIARY

先日、売主様より以下のご質問を頂きました。

「令和元年に相続した空き家を解体して、750万円で売却しようと考えています。その場合、相続した空き家を売却して譲渡益が出た場合、3000万円の特別控除が適用されると思うのですが、適用するしないでどれくらい手取りが違うか教えてください」

 

ご質問のように相続した空き家を売却した時の3000万円の特別控除は確かにあります。

この特別控除は、一定要件のもと、相続した空き家を耐震リフォームするか解体して売却し田場合に適用されます。

実際、どれくらい手取り金額が違ってくるものか考えてみたいと思います。

 

1.解体しないで売却した時の手取り(3000万円特別控除なし)

 

まず、空き家を解体しないで売却した時の手取りを計算してみます。

住宅を売ったときに生じる譲渡益のことを「譲渡所得」と言いますが、ざっと以下の通りになります。取得費は譲渡価額の5%、譲渡費用は仲介手数料・境界確定測量・印紙代で、その他の費用はないという条件で計算しております。

 

750万円(譲渡価額)-37.5万円(取得費)-52.5万円(譲渡費用)=660万円

この譲渡所得に長期譲渡所得の税率20%(所得税15%・住民税5%)をかけたものが税金です。

660万円×20%=132万円

(尚、実際は更に復興特別所得税として所得税の2.1%がかかるのですが、分かりやすくするためにここでは考えないことにします。)

 

手取り金額は、750万円―52.5万円(譲渡費用)-132万円(税金)=565.5万円

以上のことから手取り金額は565.5万円となります。

 

2.解体して売却した時の手取り(3000万円特別控除あり)

解体工事費用は120万円だと仮定します。解体工事費用は、譲渡費用とみなされます。

手取り金額は、750万円―52.5万円+120万円ー0円(税金)577.5万円

 

今回のケースの場合、特別控除を受けると、手取りが12万円増えることになります。

結局のところ、税金と解体工事費用との差額が手取り金額のアップに繋がるということです。

解体工事費用を負担して増えるお金が12万円。これをお得と考えるかどうか、人によって判断が分かれそうですね。また、冒頭で説明した通り、3000万円の特別控除の適用を受けるために耐震リフォームをする方法もあります。場合によっては耐震工事費用の方が解体工事費用より安く上がるかもしれません。

 

 

投稿日:2020/05/18   投稿者:中村 芳樹

新型コロナウイルス感染症の影響の広がりによって、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になる方が増える恐れがあります。
国ではそのような方に対し一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けています。

 

住居確保給付金とは

平成27年から始まった「生活困窮者自立支援制度」による支援の1つで、離職等により経済的に困窮し住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方に国や自治体が家賃相当額を支給し、住まいと就労機会の確保に向けた支援を行うものです。

 

1.支給期間

原則3か月(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能。最長9か月まで)

 

2.支給要件・申請手続き

「収入要件」「資産要件」「就職活動要件」などの一定の基準が設けられていますが、基準は自治体によって異なります。

 

3.新型コロナウィルスの影響による制度改正

・(4/20施行)支給対象の拡大

[現行]離職、廃業後2年以内の者

[拡大後]

・離職、廃業後2年以内の者

・給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者

→就業していても受給可能に

・(4/30改正)ハローワークへの求職申込が不要に

詳しくは宮崎県庁HP内「生活困窮者自立支援制度」ページをご確認ください。

宮崎県:生活困窮者自立支援制度について(外部サイトにリンク)

投稿日:2020/05/01   投稿者:中村 芳樹