日記

DIARY

先日、中古住宅の屋根工事の見積もりを瓦屋さんに依頼しました。

屋根面積85㎡のとき、①新しいコロニアルに全面葺き替え②カバールーフ方式③部分補修の

三種類で見積もりしてもらいました。

①115万円 ②90万円 ③15万円

③の部分補修は、差し棟部分の補修工事です。差し棟とは山に例えると尾根にあたる部分で、ここが

浮き上がってきているのでその補強と補修です。

瓦屋さんの話によると、最近増えているのが②のカバールーフ方式だそうです。

これは文字通り、既存の屋根の上に新しい屋根を重ね張りする方式です。①の全面葺き替えより安く上がる上に

見た目がガラッと変わります。

また、屋根塗装はお勧めしないそうです。

塗装をすると屋根材の重なった部分に塗膜の段差ができ、水捌けが悪くなり、かえって雨漏りの

原因になるのだそうです。

 

投稿日:2019/12/21   投稿者:中村 芳樹

「空き家売却のシステムってよく分からない。」

「空き家売却の特別控除って、どんなメリットがあるのだろう。」

 

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

空き家は、維持をするにも費用がかかります。

空き家売却をする際には、特別控除という欠かせないものがあります。

そこで今回は、空き家売却をお考えの方へ、特別控除について解説します。

 

 

□空き家売却における特別控除について

 

このシステムが設けられたのは、日本において空き家の増加傾向が見られるからです。

災害時の倒壊など、空き家の増加は大きな社会問題としても取り上げられています。

その社会問題の対策として、この譲渡所得税における3000万円控除のシステムが適用されました。

概要としては、適用条件を満たしている相続人が空き家の物件を売却した場合、譲渡所得税から3000万円を控除できるという空き家減少対策に向けての制度です。

 

 

□特別控除の適用条件について

 

*適用される期間について

 

不動産を相続した日から、3年たった年の12月31日まで、かつ、2016年4月1日~2023年の12月31日までがこの制度の適用期間となっています。

 

*家屋の条件

 

この物件が1981年5月31日以前に建てられたものであり、相続直前に、被相続人が1人で居住していたことも条件として含まれます。

また、相続してから売却するまでの間に、事業や貸付、居住の用に供されていないことと、相続により、土地及び家屋を取得することが条件となります。

老人ホームに入所していたかなど、居住に関しての法の改正は2019年にされているので、当てはまる方は確認しておきましょう。

 

*譲渡する際の条件

 

譲渡する際の価格が1億円以下であることが一つ目の条件であります。

また、相続人が耐震リフォームか家屋を取り壊す、どちらかをしておくことも条件です。

 

*別の特例との併用について

 

自己居住用財産である3000万円の特別控除、もしくは自己住居用財産の買い換え特例、どちらかとの併用は可能です。

また、住宅ローン控除との併用は可能です。

 

 

□まとめ

 

今回は、空き家売却をお考えの方へ、特別控除について解説しました。

空き家とはいえ、今までの思い出もたくさんあるはずです。

売却するにはためらいや躊躇があるかもしれません。

家族できちんと話し合い、満足いく選択をしましょう。

不動産会社選びにお困りの方、何かお悩みのある方は、一度お気軽に当社に足を運んでみてはいかがでしょうか。

投稿日:2019/12/20   投稿者:-

「確定申告って、どういうタイミングで必要なのだろう。」

「空き家売却に、確定申告は必要なのかな。」

「そもそも、確定申告ってどういった時に申し込むのかな。」

 

 

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

確定申告をしておかないと、申告逃れと言って後々面倒なことになります。

そこで今回は、空き家売却をお考えの方へ、確定申告の必要性について解説します。

 

 

□確定申告が必要な場合とは

 

*売利益が出た場合

 

確定申告が必要な場合は、空き家を売却した際に、購入時よりも増して、利益が出た時です。これを売利益と呼び、この利益が出ると、譲渡所得税が発生します。

この譲渡所得税は、確定申告をして納付しましょう。

ちなみに、税率については、5年超か、以下かで変動します。

所得税は15%~30%に、住民税は5%~15%に変動するので注意しましょう。

 

*特例を使いたい場合

 

空き家売却には、税金対策としての特例があります。

譲渡所得税としての3000万円の特別控除、所有期間が10年を超えた軽減税率特例、相続した空き家に対する特例、などが挙げられます。

それぞれ、必要な書類や適用条件など、確認しないといけないものが必要となります。

特に、注意が必要なのは、特例を受ける際、確定申告書だけでなく、他の書類も必要になるということです。

証明書や契約書など、手続きが多くなるので、特例を使う際は注意しましょう。

 

 

□空き家売却などの手続きをスムーズに進めるためには

 

確定申告の手続きだけでも、多くの書類が必要になります。

複雑な内容の時など、自分一人で手続きを進めるのは、困難かもしれません。

譲渡所得税は、控除を受けられないとなると、かかる税金も高くなります。

不動産会社は、ただ不動産の売買だけではなく、顧客に合った悩みにアドバイスをくれます。

不動産会社によっては、過去の顧客次第で、経験もそれぞれ、強みもそれぞれです。


 

□まとめ

 

今回は、空き家売却をお考えの方へ、確定申告の必要性について解説しました。

確定申告は、手続きは面倒くさいですが、それ以上に得られるものがたくさんあります。

空き家売却の際は、システムをきちんと理解しておきましょう。

不動産会社選びにお困りの方、何かお悩みのある方は、一度お気軽に当社に足を運んでみてはいかがでしょうか。

投稿日:2019/12/18   投稿者:-

「この相続した空き家どうしたらいいのだろう。」

「空き家売却のシステムがよく分からない。」

 

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

深刻化している空き家問題について、少しでも知っておくと、今後役に立つかもしれません。

そこで今回は、空き家売却をお考えの方へ、相続した空き家売却の流れについて解説します。

 

 

□相続した空き家売却の方法について

 

*空き家自体を残したまま売却する

 

空き家を取り壊さず、そのままの状態で売却する場合、そのものの種類としては古家付き土地、もしくは中古戸建てのどちらかに当てはまります。

どちらにせよ、建物の取り壊しや、リフォームに関する費用を負担する必要はありません。

しかし、そのままの状態で売却するため、もし建物をそのまま残して売却する場合は、売れるまでに比較的時間がかかることもあります。

また、金額も更地と比べると、比較的安くなります。

 

*空き家を解体してから売却する

 

空き家を解体した場合、早く、高い値段で空き家を売却できます。

また逆に、解体が必要になるので、取り壊しの費用がかかります。

空き家を解体するデメリットとしては、その解体した土地が売れずに翌年の1月1日を迎えてしまった場合、課税基準の特例が適用されません。

そうなると、より高い固定資産税がかかるので、注意が必要です。

 

 

□空き家売却の流れ

 

空き家の売却の流れとしては、主に5ステップがあります。

まず、売却する不動産会社を決めましょう。

そして、その不動産会社に売却する予定の空き家を査定してもらいます。

査定してもらった後は、価格を決め、媒介契約を結びます。

そして、売買契約が成立し、最後に空き家の引き渡しという流れになります。

一般的な空き家売却の流れは、不動産会社を介するもので、こういったシステムになっております。

 

 

□空き家売却にかかる税金

 

空き家を売却する際、その空き家が長期保有か短期保有かによって、所得税や住民税が変動します。

所得税は15%~30%に、住民税は5%~15%に変動するので注意しましょう。

また、相続している空き家売却の場合、譲渡所得税の特別控除が適用されます。

最大3000万円の控除があるので、ぜひ売却する際はチェックしておきましょう。

 

 

□まとめ

 

今回は、空き家売却をお考えの方へ、相続した空き家売却の流れについて解説しました。

不動産会社によっても、強みが何であるかは会社それぞれです。

しっかりと自分のニーズに合った、不動産会社を選ぶようにしましょう。

不動産会社選びにお困りの方、何かお悩みのある方は、一度お気軽に当社に足を運んでみてはいかがでしょうか。

投稿日:2019/12/16   投稿者:-

「実家売却したいけど、相場ってどれくらいかな。」

「実家売却の流れもよく分からない。」

 

このようにお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

実家売却は

今回は、実家売却をお考えの方へ、実家売却の相場についてご紹介します。

 

 

□実家売却の相場について

 

実際、実家売却を考えた際、相場は築年数やできている素材によって変動します。

しかし、土地の値段は、時間によって変動するものではありません。

木造建築の場合、築年数が10年で半額まで、20年以上の物件となると、その価値はほとんど0になってしまいます。

しかし最近は、住宅の作りが鉄筋コンクリートなど、木造建築より長持ちするものもあるので、その分耐久性があるため、資産価値は上がります。

また、屋根や外壁、内装の質も価格を左右するポイントとなります。

建物の品質だけでなく、付属品にも価値が付与される場合もあります。

 

 

□自分で相場を知るために

 

*土地情報総合システムを利用する

 

短時間で大まかな家の価格の相場を出せるのが、この土地情報総合システムです。

実際に取引したものを元に、価格を割り出すので、地域によっては元の情報がない場合もあります。

地域別で、指定した条件下で価格が判断できるので、使いやすい手段ではあります。

 

□不動産会社に相談する

 

多少の目処がついて、家の売却を現実的に考え始めた場合、自分で調べてはいても実際に売れる価格を割り出せるわけではありません。

家自体それぞれの特徴があり、築年数や材質は全く同じ状態のものはないからです。

不動産会社に行き、査定を依頼しましょう。

査定や判断基準は、不動産会社によって多少の差異はあります。

いくつかの不動産会社を比較して、実際に売りたいと感じた取引先を見つけましょう。

 

 

□まとめ

 

今回は、実家売却をお考えの方へ、実家売却の相場についてご紹介しました。

どうしても住宅の資産価値の相場は、年々減少してしまいます。

売却がもったいないと感じる場合は、そのままにしておくと維持費なども発生してしまうので、何か別の案を考えましょう。

何か不動産関係でお悩みの方、お困りの方は一度お気軽に当社へ足を運んでみてはいかがでしょうか。

投稿日:2019/12/13   投稿者:-