ハザードマップ

近年、豪雨・台風など大規模水災害により甚大な被害が多発するようになり、

不動産取引に関わる意思決定するにあたり、水害リスクの情報が必要不可欠となってきました。

これを受け、宅建業法でも令和2年8月28日から重要事項説明の項目に水害ハザードマップにおける

土地建物の所在地を明示するようになりました。

市町村が提供する水害ハザードマップは洪水・雨水出水(内水)・高潮に関するものです。

(日向市の場合は、洪水・土砂災害・地震・津波の情報を提供しています。)

当社ではハザードマップの情報だけでなく、近隣の聞き込み調査も行っております。

水害リスクを把握したうえで契約の判断を行ってください。

投稿日:2020/09/10   投稿者:中村 芳樹