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低額な不動産を売却したい方に朗報!その特別措置の概要

これまで、低額な不動産を売却するときにいくつか課題がありました。

具体的には、測量費・解体費の負担が重い、譲渡所得税の負担感が大きいなどです。

今回、低額な不動産を売却した時の譲渡所得の特別措置が創設されました。

 

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特別措置の概要

500万円以下の低未利用地の売却について、一定の条件を満たすと、長期譲渡所得を100万円控除されます。

これにより、控除額の20%(最大20万円)の減税となります。

 

特例措置の主な条件

令和2年7月1日~令和4年12月31日までの間に以下の条件に該当する譲渡をすること

①譲渡した者が個人であること

②都市計画区域内にある低未利用土地であること及び当該低未利用土地の利用について市区町村長の

確認がされた譲渡であること

③譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること

④低利用土地とその上物の取引額の合計が500万円以下であること

実務的には、「低未利用地であることの確認」と「買主が購入した土地建物の利用する意向があることの

確認」のために様々な書類が必要になりますが、我々不動産仲介業者がお手伝いいたします。

 

 

 

 

投稿日:2020/07/01   投稿者:中村 芳樹