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相続した空き家を売却した時の手取り金額について

先日、売主様より以下のご質問を頂きました。

「令和元年に相続した空き家を解体して、750万円で売却しようと考えています。その場合、相続した空き家を売却して譲渡益が出た場合、3000万円の特別控除が適用されると思うのですが、適用するしないでどれくらい手取りが違うか教えてください」

 

ご質問のように相続した空き家を売却した時の3000万円の特別控除は確かにあります。

この特別控除は、一定要件のもと、相続した空き家を耐震リフォームするか解体して売却し田場合に適用されます。

実際、どれくらい手取り金額が違ってくるものか考えてみたいと思います。

 

1.解体しないで売却した時の手取り(3000万円特別控除なし)

 

まず、空き家を解体しないで売却した時の手取りを計算してみます。

住宅を売ったときに生じる譲渡益のことを「譲渡所得」と言いますが、ざっと以下の通りになります。取得費は譲渡価額の5%、譲渡費用は仲介手数料・境界確定測量・印紙代で、その他の費用はないという条件で計算しております。

 

750万円(譲渡価額)-37.5万円(取得費)-52.5万円(譲渡費用)=660万円

この譲渡所得に長期譲渡所得の税率20%(所得税15%・住民税5%)をかけたものが税金です。

660万円×20%=132万円

(尚、実際は更に復興特別所得税として所得税の2.1%がかかるのですが、分かりやすくするためにここでは考えないことにします。)

 

手取り金額は、750万円―52.5万円(譲渡費用)-132万円(税金)=565.5万円

以上のことから手取り金額は565.5万円となります。

 

2.解体して売却した時の手取り(3000万円特別控除あり)

解体工事費用は120万円だと仮定します。解体工事費用は、譲渡費用とみなされます。

手取り金額は、750万円―52.5万円+120万円ー0円(税金)577.5万円

 

今回のケースの場合、特別控除を受けると、手取りが12万円増えることになります。

結局のところ、税金と解体工事費用との差額が手取り金額のアップに繋がるということです。

解体工事費用を負担して増えるお金が12万円。これをお得と考えるかどうか、人によって判断が分かれそうですね。また、冒頭で説明した通り、3000万円の特別控除の適用を受けるために耐震リフォームをする方法もあります。場合によっては耐震工事費用の方が解体工事費用より安く上がるかもしれません。

 

 

投稿日:2020/05/18   投稿者:中村 芳樹