不動産売却時に税金はいくらかかる？所得税などをご紹介！
「不動産売却を考えている。」
「売却時に所得税はいくらかかるのか知りたい。」
このように、売却時の税金について知りたいという方は多くいらっしゃるかと思います。
しかし、売却時には様々な税金がかかりますよね。
支払わなければいけない税金にはどのような種類があり、いくら払う必要があるのでしょうか。
そこで今回は、不動産を売却する時の税金についてご説明いたします。
□どのような税金がかかる？
儲けが出る・出ないに関わらず、「印紙税」という税金は、必ず支払わなければいけません。
契約金額が100万円～500万円なら1000円、500万円～1000万円なら5000円、1000万円～5000万円なら1万円です。（※令和２年３月３１日まで）
＊儲けが出た時のみ支払う必要がある税金
購入金額よりも売買金額の方が大きかった場合、払う必要があるのが「所得税」と「住民税」、「特別復興税」です。
不動産売却で得た利益は所得とみなされるため、所得税がかかります。
また住民税は、地方自治体による教育や行政サービスの資金のために発生します。
特別復興税とは、2013年から2028年まで徴収される、東日本大震災の被害者支援を目的とした税金です。
所得税に対して2.1％上乗せされます。
□税金はいくらかかる？
＊所有期間が5年を過ぎている場合
全体で20.315％かかります。
内訳は、所得税15％、住民税5％、特別復興税0.315％（所得税に対して2.1％）です。
儲けになった額に応じて税率が変わるのではないかと思われる方もいらっしゃるかと思います。
しかし、不動産を売却したことによる所得については金額に関係なく一律となっています。
＊所有期間が5年を過ぎていない場合は？
全体で39.63％かかります。
内訳は、所得税30％、住民税9％、特別復興税0.63％（所得税に対して2.1％）です。
なぜ5年でこんなにも差があるのかと思う方も多いでしょう。
これは、短期的な土地の売買で儲けを出そうと考える人を抑制する目的があります。
もし5年ギリギリでの売却を考えている方がいらっしゃれば、払わなければいけない税額について税務署や税理士に確認しましょう。
□まとめ
今回は、不動産を売却する際にかかる税金についてご紹介いたしました。
どのような種類の税金がどれくらいかかるのか、ご理解いただけたでしょうか。
不動産を売却する際、一人では不安でわからないことも多いと思います。
当社では、専門家がお客様を全力でサポートいたします。
不動産売却をお考えのお客様は、ぜひ当社までお問い合わせください。