地域に住んでいらっしゃるお年寄りの方にその地域についてお話を伺うと
いろいろ分かることがあります。
高台の分譲住宅地でやたら湿気の多い土地があったので、近隣のお年寄りに伺うと、
その住宅地は昔岩盤で、雨の日は山からの雨水がその岩盤を流れ落ちていたそうです。
そのような岩盤の上に土を埋め立てているため、雨水を吸い上げるのだそうです。
他にも昔にどんな建物が建っていたのか等、教えてもらえることがあります。
そうしたことも参考にしながら不動産取引に臨んでいます。
近年、豪雨・台風など大規模水災害により甚大な被害が多発するようになり、
不動産取引に関わる意思決定するにあたり、水害リスクの情報が必要不可欠となってきました。
これを受け、宅建業法でも令和２年８月２８日から重要事項説明の項目に水害ハザードマップにおける
土地建物の所在地を明示するようになりました。
市町村が提供する水害ハザードマップは洪水・雨水出水（内水）・高潮に関するものです。
（日向市の場合は、洪水・土砂災害・地震・津波の情報を提供しています。）
当社ではハザードマップの情報だけでなく、近隣の聞き込み調査も行っております。
水害リスクを把握したうえで契約の判断を行ってください。
先日、遠方の売主の方から自宅売却の相談がありました。
「住宅を売りたいが、遠方で多忙なのでそちらまで行けない。所有権を証明する登記識別情報通知書も
紛失した。登記識別情報通知に代わる手続きは、こちらの司法書士に依頼するので、抵当権抹消と
買主の所有権移転登記はそちらの司法書士にお願いできないか」との内容でした。
通常、売主の本人確認と買主の所有権移転は一人の司法書士が行うのが一般的です。
今回のように一つの取引で二人の司法書士が分業するというのは、私もやったことがありません。
早速、地元の司法書士に相談してみると、「前例がない。聞いたことがない」と言われました。
しかし、よくよく確認してみると、こうした分業は可能だと分かりました。
大都市圏の司法書士や不動産業者の間ではごく普通のことなのかもしれません。
新型コロナウィルスの影響で、非対面・非接触型の活動が注目されるようになりましたが、登記手続きに
おいてもこの流れは広まりそうですね。
先月末、とうとう日向市でも新型コロナウィルスの感染者が確認されました。
今のところ、感染者の行動履歴は不明ですが、各自のより一層の対策が必要です。
弊社も遅ればせながら、飛沫防止の遮蔽板を設置しました。
これは売買部黒木部長の手作りで、瞬く間に５～６個作ってくれました。
とても助かります。
先日、築２～３年の築浅物件の売買契約をしました。
その住宅にはまもりすまい保険がかけられていました。
まもりすまい保険とは、住宅瑕疵担保履行法に基づく保険で、引き渡し後10年以内に
瑕疵（欠陥）が発生し、修理した時に支払われる保険です。
建築業者又は宅建業者の売主が修理したら、建築業者又は宅建業者に保険金が支払われますが、
もしその建築業者又は宅建業者の売主が倒産していた場合は、住宅取得者に直接保険金が支払われます。
このまもりすまい保険がかけられた住宅が転売された場合、所定の手続きを取れば、新たに取得した方も
保険金を請求することが出来るようになります。
今回、初めて手続きをしましたが、そろえる書類や記入欄が少なくとても簡単でした。
住宅は高い買い物ですから、この保険の制度はありがたいですね。